顧問契約
社会保険・労働保険の手続、給与計算代行、就業規則の作成・変更、労務管理など、
当事務所が相談・助言・指導・代行など 、ご希望に沿って対応いたします。
※個別労働紛争トラブルや従業員との直接交渉は、弁護士法に抵触するため行うことができません。
※顧問契約は毎月定額の費用が生じ、１年ごとの契約になります。
※助成金・補助金の代行には原則対応しておりません。
※法令に反する案件、道理に反する案件、不正申請はお断りしております。
顧問契約には、手続代行を含む顧問契約（総合顧問）と、手続代行は含まない顧問契約（相談顧問）があります。労務相談・管理・手続代行の継続的で手厚いサポートを受けたい企業様は、顧問契約が安心でおすすめです。 また、オプションにて給与計算の代行や指導、就業規則の作成や変更にも対応しております。
総合顧問（手続代行業務を含む。）
| 基本顧問料（社員数～9名） | 33,000円/月 |
|---|---|
| 基本顧問料（社員数10～19名） | 44,000円/月 |
| 基本顧問料（社員数20～29名） | 55,000円/月 |
| 基本顧問料（社員数30～49名） | 66,000円/月 |
| 基本顧問料（社員数50～79名） | 88,000円/月 |
| 基本顧問料（社員数80～99名） | 99,000円/月 |
| 基本顧問料（社員数100～119名） | ご相談 |
※消費税10％を含んだ料金になります。
相談顧問（手続代行業務を含まない。）
| 基本顧問料（社員数1～29名） | 27,500円/月 |
|---|---|
| 基本顧問料（社員数30～49名） | 33,000円/月 |
| 基本顧問料（社員数50～79名） | 44,000円/月 |
| 基本顧問料（社員数80～99名） | 55,000円/月 |
| 基本顧問料（社員数100～119名） | ご相談 |
※消費税10％を含んだ料金になります。
別途料金が必要となる場合の例示
- 労働基準監督署や年金事務所等から是正勧告を受けた又は受けている場合
- 従業員の入退社が２～３カ月ごとに変動する場合
- 事業所・支店が複数ある場合
- 相談のが多発する場合
- 前提となる手続ができていない場合
- 給与計算に関すること
- 就業規則等の作成・変更が必要な場合
- 補助金・助成金のサポートが必要な場合
- 年金事務所や労働基準監督署などの調査対応が必要な場合
- 人事制度・評価制度などを行う場合
給与計算代行
| 初回費用（月額） | 22,000円～ |
|---|---|
| 毎月の料金（月額） | 22,000円＋1,650円／人 |
※消費税10％を含んだ料金になります。
※契約期間は、１年単位の契約になります。料金は毎月定額のお支払いとなります。
※人員とは、事業主・役員・従業員・パート・アルバイトを合わせた数になります。
※給与１回（一ヶ月に１度）の料金です。
※給与計算代行は、顧問契約をご利用いただいている方のみ提供しております。
- 毎月の基本給・各手当・残業代・出勤簿・タイムカード等の集計はお客様自身にて作成ください。
- 当事務所にて各種控除額の計算を行い、給与明細をお渡しします。
- 年間賃金台帳の作成をします。
就業規則作成・変更等
会社様の実情に応じて、最新の法令等に対応し、会社と従業員にとってフェアなものであって紛争の防止を考えた就業規則の作成をしております。
常時10人以上の従業員を雇用している場合は、就業規則を必ず作成し、 過半数労働者の意見書を添えて、所轄の労働基準監督署長に提出しなければなりません。
| 就業規則の作成 | 275,000円～ |
|---|---|
| 就業規則の変更 | ご相談 |
| その他 作成変更 | ご相談 |
※消費税10％を含んだ料金になります。
※就業規則は、顧問契約をご利用いただいている方のみ提供しております。