顧問契約

会社の事務手続・ビジネス法務など、きちんとした知識はお持ちでしょうか？
社会保険・労働保険の手続、給与計算代行など、日々発生する事務について、
当事務所が顧問となって代行・指導・相談など ご希望に沿って対応いたします。

※法令に反する案件、道理に反する案件、不正申請はお断りしております。
※顧問契約は毎月定額の費用が生じます。
※当事務所は、原則として助成金・補助金の代行には対応しておりません。

顧問契約の種類

相談顧問・総合顧問契約・スポット契約の３つからご希望に沿って対応いたします。

1. 相談顧問　手続業務を含まない顧問契約
2. 総合顧問（相談＋手続顧問）　手続業務を含む顧問契約
3. スポット契約

給与計算代行、調査対応、コンサルティング業務は、顧問契約のみのオプション対応とさせていただいております。

料金

相談顧問（手続業務を含まない顧問契約）

※消費税10％を含んだ価格になります。
※社会保険・労働保険等の手続は社内でされる場合におすすめ。
※労働法務の手続、書類作成、各種相談、労務管理・トラブルについての相談に応じます。
※個別労働紛争トラブルについては、弁護士法に抵触するため、行うことができません。
※当事務所と該当従業員との直接交渉は行っておりません。
※助成金・補助金等の代行は基本的には行っておりません。
※１年ごとの契約になります。

総合顧問（手続業務を含む顧問契約）

※消費税10％を含んだ料金になります。
※相談顧問契約に加えて、定時に必要な社会保険・労働保険等の手続業務の委託を含みます。
※給与計算は含まれておりません。
※複雑・特殊・考案が必要な手続である場合は別途加算となります。
※１年ごとの契約になります。

別途料金が必要となる場合の例示

• 労働基準監督署や年金事務所等から是正勧告を受けた又は受けている場合
• 従業員の入退社が２～３カ月ごとに変動する場合
• 事業所・支店が複数ある場合
• 相談の件数が多い場合
• 就業規則・賃金・退職金諸規則の作成・変更が必要な場合
• 補助金・助成金のサポートが必要な場合
• 年金事務所や労働基準監督署などの調査対応が必要な場合
• 人事制度・評価制度などを行う場合